10日、マティス国防長官が定例の記者会見を行い、シリア情勢と併せ、豪州行きを急遽変更してシンガポールから「北上」する事になった空母カールビンソンの動きについてコメントしているのでご紹介します。同空母は9日にハリス太平洋軍司令官の「北上」命令を受けましたが、8日には既にシンガポールを出航しており、出発後の行き先変更となりました。
国防省や太平洋軍は「北上」とか「西太平洋」としか行き先に言及していませんが、マクマスター大統領補佐官は9日のテレビ番組で、空母群が朝鮮半島に向かうと報じられていることについて、「妥当な行動だ」「米国民や地域の同盟国への脅威を取り除くため、あらゆる選択肢を提示できる準備をするよう、大統領は求めている」と発言し、朝鮮半島方面が行き先であることを事実上認めています。なお同空母群は、同空母のほか、ミサイル駆逐艦2隻（USS Wayne E. MeyerとMichael Murphy）とミサイル巡洋艦（USS Lake Champlain）とで構成されています。（注：空母群には一般的に攻撃型潜水艦も含まれているが、通常公表されない。大統領は潜水艦も同行のような発言を）
11日付米海軍協会web記事によれば
●米海軍協会の理解では、8日にシンガポールを出航した空母群が朝鮮半島近海に到達するには1週間以上が必要でアリ、途上の訓練も中止していない様子である事から、北朝鮮にとって重要な記念日である4月15日には間に合わない●ちなみに4月15日は、北朝鮮の建国の父である金日成の誕生日で、過去に北朝鮮が核実験やミサイル発射試験を行ってきた特別な日である
●10日の記者会見でマティス国防長官は、同空母群の「北上」について、特段の理由があるわけでは無いとし、「我々が空母を北上させる特別な要求や兆候、または理由があるわけでは無い」と語った
●更に長官は、「同空母は西太平洋に派遣されており、太平洋地域を自由に行き来している。我々が最も落ち着きが良い・賢明（prudent）とその時点で考える場所に、向かうのだ」と表現した●なお同空母群はサンディエゴに拠点を置く第3艦隊に所属しているが、今年1月5日から西太平洋地域に派遣されている。
●派遣されて以降、これまでに3月の米韓共同演習「Foal Eagle 2017」や海上自衛隊との共同演習を行っているほか、南シナ海でのパトロール航海も行っている
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北朝鮮との国境付近に中国軍が15万人を派遣したとか、4月27日に米軍がミサイル攻撃を計画しているとか、様々な不確かな情報が飛び交う事態となっていますが、外務省が「スポット情報」を出した以外は不確かな情報ばかりですので、慎重に見極めたいと思います
一方で、マティス長官の発言は慎重の上にも慎重を期し、誤解や誤認識が事態急変を招くことを警戒した表現だと思いますが、日本のメディアが「真央ちゃん一色」なのも考え物です。これが日本人のオストリッチ症候群（ダチョウが現実から目を背け、頭を穴に突っ込み周囲を見なくする行動を人間に例え）の兆候だとしたら、そしてその反動でちょっとした事案に過敏に反応するようであれば大変困ったことでアリ、見極めたいと思う次第です
おまけです！！！
外務省の「スポット情報」に関する宇都隆史：参議院議員（自民党：外交防衛委員長）のSNS上での国民への注意喚起（注：太字や下線はまんぐーすによるもの）です！！！
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外務省が緊迫する朝鮮半島情勢を受けて「スポット情報」を出しています。仕事上で渡航予定の方、または旅行を計画の方は『十分に注意してください』！！
最悪の場合ですが、急に情勢が悪化して、半島から逃れられなくなることが懸念されます。自分の身を守るのは、まずはあなた自身の危機管理です。
在韓国の在留邦人は、登録数で約38,000人。また約2万人の短期滞在渡航邦人（仕事・旅行含む）がおり、韓国に所在する邦人数は、約6万人／日と見積もられています。
しかし、御存じのように韓国世論は反日無罪であり、自衛隊に対するアレルギーが強く、半島有事の際の自衛隊による人道上の邦人救出に対して「認めない」とする割合が上回るような国です。米国は在韓米国人や外務省職員や軍人家族等の輸送を優先するでしょうし、現地には東南アジアからの労働者も多く、緊急時の海外脱出は相当な混乱を覚悟する必要があるでしょう。
その上で、緊急事態の対応として外務省・防衛省の説明によれば、以下のような流れになるそうです。
①危険情報の引き上げにより、渡航人口を抑制する。
②民間交通手段を使って、邦人へ退避を勧告する。
③残された邦人を、邦人救出する。（※ただし、現在のところ韓国政府との枠組み等の調整はついていないため、自衛隊による実行可能性は未知数）
このように、公的機関による安全確保は、時として相手国との政治的関係により、その優先度が後回しにされてしまい兼ねないケースが存在します。そうならないためにも、私からは、現時点から渡航の危険情報を引き上げるべきなのではないかと、強く指摘しておきました。
【以下、その他やりとりの概要】
宇都：スポット情報の「注意してください」と、危険情報レベル1の「十分に注意してください」と何が異なるのか？危険情報を上げても一緒なのでは？↓
外務省：スポット情報は速報的な性質を持ち比較的短期間に渡るもので、危険情報は長期間に渡っての渡航に関わるものを目安として示している。我が国と韓国は経済的な関わりも多いため、渡航に関する危険情報のレベルを上げることは慎重に対応したい。
（外務省HPにもスポット情報の説明について「情報自体は速報的な性質であっても、対象とする事案は一過性のものは少なく、中には危険情報の内容更新（場合によっては、危険情報のレベルの引き上げ）に繋がるものもあります。」と書いてあるので、説明には矛盾がある。）
宇都：他国との危険情報のバランスが取れていない。あまりに韓国政府に配慮しすぎており、邦人の身の安全を第一義に考えるべきである。例えば、フィリピンの危険情報は全土にわたり真黄色だが、国民感覚からしても、今の北朝鮮の情勢緊迫と、フィリピンの治安情勢の危険度を比べて、果たして韓国の方が「ただちに邦人の皆様の安全に影響がある状態ではない」と言えるのか？
↓
外務省：危険情報の性質は、地域や国にとって異なり、テロや治安上の危険度を、一概に横並びで比較できるものではない。
（横並びで比較できない事には理解を示すが、テロや犯罪よりも、安全保障上の危機（地域紛争）が最大の危機であって、そこが「ただちに影響があるわけではない
（以上が宇都議員SNS発信の引用）
北朝鮮の核やミサイルの話題が出ると視聴率急降下
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-21